制度計算ラボ › インボイス3割特例
インボイス3割特例の適用要件を判定し、納付税額を一般課税・簡易課税と比べる
インボイス発行事業者になった個人事業者は、令和9年分・令和10年分の消費税の申告で、納付税額を売上税額の3割にできる「3割特例」があります。令和8年分は「2割特例」の最終年です。適用要件の判定と、一般課税・簡易課税との納付税額の試算ができます。入力内容はブラウザ内でのみ計算し、送信しません。
1. 判定に必要な項目
免税事業者だった年は、税抜処理をせず、受け取った対価の額のまま入力します。課税事業者だった年は税抜の金額です。
特定期間の判定は、課税売上高に代えて給与等支払額の合計額でもできます。
2. 納付税額の試算に使う金額
課税仕入れは、すべてインボイス発行事業者からの仕入れとして計算します(一般課税の試算用)。
事業区分は取引ごとに決まります。職種からの自動判定はしていません。迷う場合は、国税庁のタックスアンサーNo.6509や税務署でご確認ください。
手続きの一般的な情報
計算の前提と注意
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出典・確認日
確認日: 。国税庁の資料と、所得税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第12号)の条文に基づきます。
免責: 本ツールは、消費税の納付税額の試算と一般的な情報の提供を目的としたものです。特定の課税方式の選択を勧めるものではなく、税務相談に代わるものでもありません。実際の申告や届出は、税務署や税理士などの専門家にご確認ください。