制度計算ラボ › 厚生年金の上限引き上げ
厚生年金の標準報酬月額 上限引き上げで、保険料はいくら変わるか計算する
厚生年金の標準報酬月額の上限が、2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円へ段階的に上がります。月の報酬(賞与を除く)を入力すると、現行と並べて本人負担・会社負担を比べます。入力内容はブラウザ内でのみ計算し、送信しません。
月の報酬には、通勤手当・残業手当を含めます。賞与は含めません。年収から換算する場合は「年収÷12」で計算するため、賞与がある方は月の報酬を直接入力してください。
厚生労働省が示している将来の年金額の例
保険料が増える分は、将来の年金額の増加につながります。年金額は本ツールでは計算せず、厚生労働省の例示を掲載します。
実際の見込み額は、厚生労働省の公的年金シミュレーターや、日本年金機構の「ねんきんネット」で確認できます。
月の報酬の帯ごとの解説は、月の報酬別の一覧をご覧ください。
計算の前提と注意
- 対象は、厚生年金保険の被保険者(第1号・70歳未満)です。共済組合、船員保険、産前産後・育児休業中の免除は計算に含みません。
- 厚生年金保険料率は18.3%で、本人と会社が折半します。本人負担の端数は、50銭以下を切り捨て、50銭を超えたら切り上げています(給与から控除する場合)。勤務先の計算と1円ずれる場合があります。
- 標準報酬月額が上がるのは、賞与を除く報酬月額が66.5万円以上の方です。65万円以下の方の保険料は変わりません。
- 健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金は、今回の改正の対象外のため含みません。
- 標準報酬月額は、定時決定や随時改定で見直されます。実際に適用される額は、勤務先や年金事務所の通知でご確認ください。
- 「実質的な負担増」は、社会保険料控除により税が軽くなる分を、選んだ税率で差し引いた目安です。実際の税額は、所得や控除で変わります。
- 標準報酬月額の上限は、法律上、将来さらに見直される仕組みがあります。本ツールの数値は現行の法律にもとづくもので、確認日時点の内容です。
関連ツール
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出典・確認日
確認日: 。厚生労働省の資料に基づきます。法律・政令の条文原本、令和9年9月分の保険料額表は未照合です。
免責: 本ツールは制度の計算と情報提供を目的としたものです。実際の保険料は、勤務先、年金事務所、日本年金機構などの公的機関でご確認ください。