報酬月額69.5万〜73.0万円の方の厚生年金保険料(2027年9月〜2029年9月)

賞与を除く月の報酬(通勤手当・残業手当を含む)が69.5万〜73.0万円の方は、標準報酬月額の上限引き上げで、2029年9月〜の本人負担が現行より月5,490円増えます。段階ごとの標準報酬月額と保険料を、現行と並べて確認できます。

2029年9月〜の本人負担(月)は、現行より

+5,490円(年額 +65,880円)

会社負担も同額(+5,490円)増えます。税の効果を考慮した実質的な負担増の目安(税率33%)は、月3,678円です。

段階ごとの標準報酬月額と保険料

	現行〜2027年8月	2027年9月〜上限68万円	2028年9月〜上限71万円	2029年9月〜上限75万円
標準報酬月額(等級)	650,000円(第32等級)	680,000円(第33等級)	710,000円(第34等級)	710,000円(第34等級)
本人負担(月)	59,475円	62,220円	64,965円	64,965円
会社負担(月)	59,475円	62,220円	64,965円	64,965円
現行との差(月・本人)	—	+2,745円	+5,490円	+5,490円
現行との差(年・本人)	—	+32,940円	+65,880円	+65,880円
実質的な負担増の目安(月)	—	1,839円	3,678円	3,678円

標準報酬月額は、帯の中ならどの報酬月額でも同じです。厚生年金保険料率は18.3%で、本人と会社が折半します。実質的な負担増の目安は、厚生労働省の例と同じ、所得税23%・住民税10%を仮定した額です。

月の報酬の例と、保険料の負担率

月の報酬	現行の本人負担	2029年9月〜の本人負担	差(月)	負担率(現行)	負担率(2029年9月〜)
700,000円	59,475円	64,965円	+5,490円	8.50%	9.28%
710,000円	59,475円	64,965円	+5,490円	8.38%	9.15%
720,000円	59,475円	64,965円	+5,490円	8.26%	9.02%

負担率は、本人負担を月の報酬で割った割合です。標準報酬月額に上限があるため、報酬が高いほど負担率は低くなります。

区分の境目

月の報酬が695,000円未満(たとえば694,999円)の場合、2029年9月〜の標準報酬月額は680,000円、本人負担は62,220円です。695,000円以上になると710,000円、64,965円(+2,745円)になります。
月の報酬が730,000円以上になると、2029年9月〜の標準報酬月額は710,000円→750,000円、本人負担は64,965円→68,625円(+3,660円)になります。

標準報酬月額は、原則として4〜6月の3か月の報酬をもとに決まります。定時決定や随時改定で変わるため、実際に適用される額は勤務先や年金事務所の通知でご確認ください。

厚生労働省が示している将来の年金額の例

2029年9月〜の標準報酬月額が71.0万円の場合の例です。年金額は本サイトでは計算せず、厚生労働省の例示を掲載します。

	厚生労働省の例
実質的な負担増(月)	約3,700円/月
将来の年金の増加(終身・1年該当)	約300円/月(終身)
10年間該当した場合	約3,000円/月

年金額は1年間該当した場合の概算(2024年度価格)。10年間該当した場合は表の「10年該当」の額です。厚生労働省の例示であり、本ツールでは年金額を計算していません。

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出典・確認日

確認日: 2026-10-12。厚生労働省の資料に基づきます。法律・政令の条文原本、令和9年9月分の保険料額表は未照合です。本人負担の端数は、50銭以下切り捨て・50銭超切り上げ(給与控除の場合)です。

免責: 本ページは制度の計算と情報提供を目的としたものです。実際の保険料は、勤務先、年金事務所、日本年金機構などの公的機関でご確認ください。